昨今タバコによる健康被害が問題視されるケースも増えていることから、公共施設や行政機関はもちろん飲食店でもタバコを禁止する施設が増加傾向にあります。もっとも今まで普通に喫煙しながら飲食を楽しむことが出来た施設で突然喫煙が禁止となれば、利用する顧客たちに影響が出るだけでなく、店側もそのための資金繰りなどの対応を迫られることになります。
おもな対応方法としては、大きく分類して喫煙室を新たに設けるといった分煙化させる方法と、喫煙室も設けずに完全な禁煙にするという方法があります。このどちらの方法を選択するのかは、やはり利用客の客層や店側のコンセプトなどを考慮し、それぞれに合った方法を選択することが基本です。たとえばファミリー向けの客層が多いレストランやカフェなどでは、喫煙室を設けずに完全にタバコを禁止する店もあります。この場合は男性客などは減少してしまうリスクもありますが、その代わりに女性客や子供、親子連れなどの顧客の増加を見込むことが可能です。
それとは反対に、居酒屋などの大人向けの店舗では、やはり完全にタバコを禁止するよりは、喫煙室を設けて分煙化を選択するケースが多いです。ただし喫煙室を設けるとなれば、それなりに資金やスペースも必要です。それゆえにスペースを考慮して店内でなく野外に喫煙所を設けたり、テナントの店ならば共有部分を利用するなど、さまざまな方法が模索検討されています。